会社では労働組合の執行部として株主と対立、私生活では株主として会社の業績をチェックなんか矛盾してす。 たまに趣味のゲーム・映画の事書いていきます。

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労働基準法違反を許すな!労働者 http://roudousha.net/kiso/Work2-kiso001.html
 労働法とわ?知って得する労働法 http://tamagoya.ne.jp/roudou/010.htm
最近よく労働関係のサイトを回るんですが、そこの掲示板に書き込まれた投稿読むと経営者の
それはもう犯罪ですよと言いたくなる様な労働法無視が盛りだくさん。
そんな書き込みされる人の殆んどが就業規則?そんなもの見たこと無いとか知らない方多いようです。
今回は就業規則について考えて見ます。上のサイトさんは分りやすく解説されていますので参考までに。

① 労働基準法は、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、事業所ごとに就業規則を作成して所轄の労働基準監督署長に届出なければならないとしています。 (労働基準法第89条)          なお、人数については、常時使用していれば、パートタイム労働者も含めて計算します。 就業規則が作成・届出されていなければ、労働基準法違反となります。

② 就業規則が労働基準法に違反している場合は、その部分は無効となります。 (労働基準法第92条第1項)
また労働基準監督署長は、その法令に違反している就業規則の変更を命ずる権限を持っています。 (労働基準法第92条第2項)
③労働基準法では就業規則を作成した場合、事業主にその周知義務を課しています。 (労働基準法第106条)
④使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならな (労働基準法第九章 第九十条)
就業規則に付いて重要なポイントは、以上の4つです、まだ他に在るようでしたらお教え下さい。

①・②については守られていないいない場合は労働基準監督署に届けましょう。

③に付いては周知義務を欠いた就業規則は、無効との判例が出ているので、例えば就業規則により、懲戒処分を科しても裁判になれば勝てる可能性が高くなります。

④に付いては例え不利益変更で反対の意見書を書いてもそのまま受理されてしまいます。対抗手段としては意見書を書かないこれは監督官にも依りますが、会社は充分な意見を聞いた合理的な、説明をしなければいけないようです。
如何しても受け入れたくなければ労働委員会にあっせん⇒不当労働行為で救済申請⇒裁判
うちの組合はあっせん案を会社が受け入れて再度団交で話し合うで決着しました。


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