会社では労働組合の執行部として株主と対立、私生活では株主として会社の業績をチェックなんか矛盾してす。 たまに趣味のゲーム・映画の事書いていきます。

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今回のセミナーの内容は企業再編と労働組合の合併・解散をめぐる法的問題点で最近でも村上ファンドや楽天のT&Bが世間を騒がせていますが、労働組合の視点からの講義です。
        労働組合法とは
http://www.houko.com/00/01/S24/174.HTM

企業再編の手法の多様化           
1 合併       事業の統合
2 営業譲渡      事業の売却・事業の統廃合
3    会社分割   事集の分曝・事集の読合
4 株式買収    (第三者割当増資・社債の株式化などによる)会社支配
5 業務委託・経営委任   アウトソーシング・下講化
6   持株会社     株式支配による子会社の統括・統合
7  事業所の縮小・統廃合    事業のリストラ
8  解散・新会社の設立    事業の専出発
9 MB0(マネージメント・バイ・アウト) 特定事業の内部者に独立
10 資本提携(株式相互保有・第三者割当   経営参加と役員遣
  による株式引受)
11 業務提携         新規分野・製造・販売サービ ス・技術開発などの提携
12 合弁会社の設立     ジョイントベンチャーなど
13 社内カンパニー制     法人化・非法人化のまま

かなりの種類の再編有りますがこの内2・4は内の組合も経験しました。
2.は前の親会社から営業権と共に営業マンもわが社に移って来ました。
4.M物産の100%子会社化(前30%持株)
組合としてはそれ程の影響は無かったですが、組合無視の傾向にはなりました。


企業再編にともなう労働組合の解散

 労働組合の解散 
(1)規約で定めた解散事由の発生(労組法10条1号)
(2)組合員又は構成団体の4分の3以上の多数による総会の決議(同2号)

 労働組合の解散登記手続(法人格を有する場合)
(1)解散したら2週間以内に解散登記しなけれぱならない(労組法施行令5条)。
(2)登記申請書には、解散した旨、解散の原由および年月目を記載する(民法
77条1項)。その際、解散の事由を証する書面(大会議事録など)を添付す
ることを要する(労組法施行令10条)。解散登記と同時に、清算人の氏名、
住所の登記(清算人就任の登記)を要する(民法77条1項)。清算人には、
一般に執行委員長(:代表者)が就任するが、代表者が清算人にならない場
合には清算人の資格を証する書面を添付しなければならない(労組法施行令
10条)。
(3)清算人の職務は、①現務の結了、②債権の取立ておよび債務の弁済、③残
余財産の引渡である。清算人は、この職務を行うために必要な一切の行為を
することができる(民法78条、労組法12条2項)。
清算人は、就職の目より2ヵ月内に少なくとも3回、官報に公告して、債
権者に、2ヵ月を下ることのない期間内に請求の申出をするように催告しな
けれぱならない(民法79条、労組法12条2項)。官報への公告は、政府刊
行物センターなどで受け付ける。
債務超過の場合には、清算人は直ちに破産の申立をしなけれぱならない(民
法81条、労組法12条2項)。
清算中の労働組合は、裁判所の(後見的な)監督に服し(民法82条1項、
労組法12条2項)、清算が結了した場合その旨を主務官庁(→厚生労働省政
策統括官労政担当参事官室)に届けなけれぱならない(民法83条、労組法
12条2項)。清算結了の目から2週間以内に清算結了の登記をしなければな
らない(労組法施行令6条)。
(4)法人格を有しない場合は、単に組合大会で解散を決議し、財産を処分して、
終了する場合が多い。

組合財産の処理(法人格を有する場合)  
 法律上の規程(労組法12条2項による民法72条の準用)
 組合財産の処理(法人格なき労働組合の場合) 
 組合財産は、組合員の総有

 企業合併にともなう労働組合の組織変動 
労働組合の合併 
労働組合の合併にともなう財産の扱い
  労働組合の合併後、法人格のある労働組合の場合には法人の所有となり、
  法人格がない場合は組合員全員の総有となり、権利は等しくなる。
 労働組合の合併にともなう労働協約の調整 
 (1)労働条件を定めた労働協約の調整
 (2)組合員の範囲、ユニオンショップ等を定めた労働協約の調整
 企業合併にともなう親睦会と労働組合との関係
 純粋持株会社化と労働組合の組織変動
 会社分割と労働組合の組織変動

以上がセミナーの内容でした。
最近周りのコンビナートがM物産の子会社化が進んで、合併が行われる噂なので、大変参考になりました。
皆さんの会社もいつ何時吸収合併なんて事になるか分りませんよ
下の東急観光は株式を売却されて、国会でも取り上げられた程の不当労働行為されています。

東急観光労働組合不当労働行為
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/05/s0527-8e.html#top




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