会社では労働組合の執行部として株主と対立、私生活では株主として会社の業績をチェックなんか矛盾してす。 たまに趣味のゲーム・映画の事書いていきます。

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今日は解雇に付いて考えます。
①解雇」とは使用者が労働者に対してなす、労働契約を解約する一方的意思表示のことをいう。そして、懲戒解雇、普通解雇、整理解雇等、の種類がある。
解約であることから、期間の途中であことが前提。

②雇用関係の終了
辞職            労働者が使用者に対してなす、労働契約を解約する一方的意思表示。
労働契約の合意解約  使用者と労働者が、労働契約を解約することを合意し、これにより    労働契約が終了すること。
定年            労働者がある一定年齢に達した場合に、労働契約が終了すること。
雇い止め         期間を定めて労働契約が締結された場合に、その期間満了によって労働契約が(自動的に)終了すること。
採用内定取消      労働者が、ある会社に採用される旨の意思表示を、使用者から受けたにもかかわらず(内定)、その意思表示を使用者が取り消すこと。
本採用拒否       労働者が、試用期間満了後、本採用を拒否されること。
雇い止めに関しては
http://www.ne.jp/asahi/21c/union/news/no45/06re_yatodo.html ここを参考に


    普通解雇  
①解雇権濫用法理
立証責任について労働者側にあるしかし、裁判例は、実際上、使用者側に解雇の合理的理由の主張立証を求めている。
実際にどのような解雇理由が争われているか?
労働能カの欠如(職務速行能力欠如、病気・障害)
職務不適格性(勤務成績、勤務態度が不良である場合)
職務命令違反(配転、出向等、業務命令の拒否)
職務義務違反(無断欠勤、職務憐怠、その他職務上の義務不遵守)
職場規律達反(非達行為)
経歴詐称
組合活動、争議行為等の行為

解雇権濫用に付いては
http://www.nararoudoukyoku.go.jp/kaiseiroudou/ここを参考に

整理解雇の4要件
I 人員削減の必要性
倒産必至ということまでは要求されない。本当にそのような必要性が存在し、高度の経営困難があり、企業運営上やむをえないといえる場合であることが必要。ただ、基本的に企業の判断が尊重されることが多い。
Ⅱ 人員削減手段としての整理解雇の妥当性
これは別名解雇回避努力義務である。前記の雇用調整の努力をしないでなした整理解雇は無効とされることが多い。
皿 被解雇者選定の妥当性
労働者に与える影響等を考慮しながら、年齢、勤続年数、勤務成績、職種等が考慮される。
Ⅳ 手続きの相当性
労働組合または労働者に対して、整理解雇の必要性、規模、時期、方法に関して納得を得るための説明協議を十分に行ったか否かが検討される。
解雇の手続的規整(労基法20条)  
30目前以上の解雇予告or30日分以上の予告手当の支払を義務づけたもの
民法627条の14日の予告期間をのばしたものである、といえる。予告期間と予告手当期間は総計で30日以上であればよい。
予告義務が免除される(即時解雇できる)のは次の場合
天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合
労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合
解雇予告制度により労働者を保護するに値しないほどの重大又は悪質な義務違反・背信行為が労働者にある場合とされる。
以上であって行政官庁=労基署の認定を受けた場合(労基法20条3項)。

労基法20条が適用されないのは次の場合。
日日雇用者、二ヶ月以内の期間雇用者、季節的業務従事者で四ヶ月以内の期間雇用者、試用期間中の者(労基法21条)。但し一定の場合には適用(同条但書)。ちなみに、労基法が適用されるのは、「労働者」であることが前提となる(労基法9条)。
違反の場合
刑事面六ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金(労基法119条1項)
付加金使用者が支払うべき金額と同一金額の支払(労基法114条)
解雇無効
なされた解雇の意思表示が無効であるということ。
無効である結果、解雇の意思表示がないことになり、労働契約は継続して存続することになる。ただ使用者としては、まったく「元通り」にする必要はない。
解雇無効が生じるのは、解雇権が濫用してなされたと判断される場合だけではなく、就業規則、労働協約の解雇手続に達反した場合、法律上禁止された解雇がなされた場合もそうである(後者の場合は、民法90条達反ということに)。

労働法セミナーで受講した事を簡単にまとめて見ました。
感想は法律は一言難解だ(苦笑)
実際問題、法律で労働者は守られるのか疑問を感じます。
結局会社は弱い所をターゲットにするだろうし。
殆んどの人は労働法など知らない。
国は最低限の労働法を学校教育でするべきだと思う。







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